利用規約
GenbaShare(現場シェア)
本利用規約(以下「本規約」)は、株式会社三喜および古田健(37design)(以下まとめて「当方」)が提供する「GenbaShare(現場シェア)」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべてのユーザー(以下「ユーザー」)は、本規約に同意したうえで利用するものとします。
第1条(サービス概要)
- 名称: GenbaShare(現場シェア)
- 提供形態: 業務SaaS(Software as a Service)
- 提供主体: 古田健(37design)が個人事業として開発・運営し、株式会社三喜が協賛する形式で提供
- 主な機能: 現場写真および現場情報の社内共有、PDFレポート出力、テナント単位のデータ管理
第2条(利用資格)
- 本サービスは、満18歳以上の事業者または事業者に所属する個人を対象とします。
- 反社会的勢力に該当する者、または過去に本規約違反により利用停止された者は利用できません。
第3条(アカウント)
- ユーザーは、登録時に正確かつ最新の情報を提供する義務を負います。
- アカウントの管理責任はユーザー自身にあります。第三者による不正利用が発生した場合の責任はユーザーが負うものとします。
- 1人のユーザーが複数アカウントを保有することは原則として禁止します。
第4条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等の解析行為
- 他社・他人の機密情報を権限なく投稿・共有する行為
- 児童ポルノその他の違法画像・違法コンテンツを投稿する行為
- 第三者の知的財産権・プライバシー権・肖像権を侵害する行為
- 本サービスのサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかける行為
- 不正アクセス、クラッキング、その他のセキュリティを脅かす行為
- 本サービスを利用して違法行為・公序良俗に反する行為を行うこと
- 当方または第三者になりすます行為
- 当方が認めない方法で本サービスを商用利用または再販売する行為
第5条(知的財産)
- ユーザーが本サービスに投稿した写真・テキスト等の所有権および著作権は、ユーザーまたは正当な権利者に帰属します。
- ただしユーザーは、当方に対し、本サービスの提供・運営・改善に必要な範囲(バックアップ、サムネイル生成、PDF化、サーバー間転送等)で当該コンテンツを使用することを無償で許諾するものとします。
- 本サービス自体(ソフトウェア、デザイン、ロゴ、ドキュメント等)の知的財産権は、当方または正当な権利者に帰属します。
第6条(料金)
- 本サービスは Apple App Store を通じて有料 (買い切り) で提供します。価格は App Store 上の表記によるものとします。
- 料金は購入時に Apple ID に紐づく決済方法で一括徴収されます。アカウント単位ではなく Apple ID 単位での購入となります。
- App Store の規定により、購入後の返金・払い戻しは Apple のポリシーに従います。返金請求は reportaproblem.apple.com から Apple に直接ご請求ください。
- 将来、追加機能や上位プラン (App 内課金・サブスクリプション等) を導入する場合は、事前にユーザーへ通知し、同意を得たうえで適用します。
第7条(解約・退会)
- ユーザーは、アプリ内の設定画面またはWebサイトから、いつでもアカウントを削除して本サービスから退会できます。
- 削除操作は即時実行され、アカウント情報および現場記録データは原則として30日以内に物理削除されます。
- 当方は、ユーザーが本規約に違反した場合、事前通知なくアカウントを停止または削除することができます。
第8条(免責事項)
- 本サービスは、現状有姿で提供されます。当方は、本サービスの完全性・正確性・有用性・特定目的への適合性について、一切の保証を行いません。
- 本サービスを業務上利用した結果、ユーザーまたは第三者に生じた損害(見積もりの誤り、工事ミス、機会損失等を含む)について、当方は一切責任を負いません。
- システム障害・通信回線の不具合・天災・不可抗力等により本サービスを停止した場合の損害について、当方は責任を負いません。
- 当方の責任が認められる場合であっても、その賠償責任は、ユーザーが本サービスに支払った購入代金 (App Store における買い切り価格) を上限とします。
第9条(規約変更)
当方は、必要に応じて本規約を変更できるものとします。重要な変更がある場合、本サービスのWebサイトまたはアプリ内で事前に告知します。変更後にユーザーが本サービスを継続利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第10条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本サービスに関する紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。